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令和7年 司法試験 短答式 民法 第9問 解説

問題

Aが所有し所有権の登記名義人となっている甲土地をAがBに売却し、更にBがCに売却した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.AからCへの直接の所有権移転登記について中間者であるBが同意していれば、Aが同意していなくても、Cは、Aに対し、AからCへの直接の所有権移転登記手続を請求することができる。 イ.BがAからBへの所有権移転登記の共同申請に応じないときであっても、Aは、Bに対し、AからBへの所有権移転登記手続を請求することができない。 ウ.BがAに対して有する所有権移転登記請求権を行使しないときは、Cは、その登記請求権を代位行使することができる。 エ.Bの同意を得ることなくAからCへの直接の所有権移転登記がされた場合において、BがCから甲土地の売買代金を受領していないときは、Bは、Cに対し、所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。 オ.AがDに対して甲土地を二重に売却し、その後、Bの同意を得ることなくAからCに直接の所有権移転登記がされたときであっても、Dは、Cに対し、所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない。
  1. ①ア イ正解
  2. ②ア ウ
  3. ③イ オ
  4. ④ウ エ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
中間省略登記に関する判例法理は、①登記未了の段階で最終譲受人が直接の移転登記を求めるには中間者だけでなく登記名義人を含む三者全員の合意が必要(最判昭40.9.21)、②売主には買主に対する登記引取請求権がある(最判昭36.11.24)、③既にされた中間省略登記は実体関係に合致していれば原則有効で抹消できないが、中間者に登記を経由する正当な利益(代金未受領等)があれば抹消請求できる(最判昭35.4.21、最判昭44.5.2)、④中間省略登記後の第三者との関係は177条の登記の先後で処理される、という4点を押さえること。

結論

誤っているのはアとイであり、選択肢1が正しい。アは中間者Bの同意だけでなく登記名義人Aの同意も必要とする判例の考え方に反し、イは売主に登記引取請求権を認める判例に反するため誤りである。

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出典:法務省「令和7年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。