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令和7年 司法試験 短答式 民法 第7問 解説

問題

物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.A所有の甲建物を、BがAに無断でCに対し賃貸し、引き渡したときは、Aは、Bに対し、甲建物の明渡しを求めることができる。 イ.A所有の甲土地に、BがAに無断で乙建物を築造し、これをCに対し賃貸し、引き渡したときは、Aは、Cに対し、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう求めることができる。 ウ.A所有の甲土地をBが不法に占有していることをAが知った時から5年を経過したときであっても、AのBに対する物権的返還請求権は、時効により消滅しない。 エ.A所有の甲土地に、BがAに無断で乙建物を築造し、所有権保存登記を備えた場合において、その後、Bが乙建物をCに譲渡したときは、Aは、乙建物についてBからCへの所有権移転登記がされていないときであっても、Bに対し、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう求めることができない。 オ.A所有の甲土地内にB所有の隣地からの土砂が崩壊する危険がある場合には、土砂の崩壊の危険についてBに故意又は過失がないときであっても、Aは、Bに対し、危険の防止に必要な相当の設備の設置を求めることができる。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア オ
  3. ③イ ウ
  4. ④イ エ正解
  5. ⑤エ オ

解説

要点
物権的請求権の相手方は「現に占有し、又は妨害源を除去する権限を有する者」である。建物収去請求は建物所有者に、退去請求は単なる占有者(賃借人)に対して行う。無断賃貸の場合は間接占有者たる賃貸人にも返還請求ができ、自らの意思で建物の登記名義を備えた者は、建物を譲渡しても登記名義を保有する限り収去義務を免れない(最判平成6年2月8日)。

結論

誤っているのはイとエであり、選択肢4が正しい。イは建物の収去を求める相手方を誤り(収去請求は建物所有者Bにすべきで、単なる賃借人Cに対しては退去請求をすべき)、エは自らの意思で登記名義を備えたまま建物を譲渡した者(B)も収去義務を免れないとする判例の趣旨に反する。

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出典:法務省「令和7年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。