令和7年 司法試験 短答式 憲法 第4問 解説
問題
憲法第19条に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記1から8までの中から選びなさい。
ア.公立学校の卒業式において、教諭に国歌斉唱の際の起立斉唱を求める職務命令は、かかる起立斉唱行為が一般的、客観的に見て式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであったとしても、その教諭の有する歴史観ないし世界観と相違する外部的行為を求めることとなり、思想及び良心の自由についての直接的な制約となる。
イ.他人の名誉を毀損した者に対して、謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを命ずる判決は、謝罪広告が単に事態の真相を告白し陳謝の意思を表明するにとどまる程度のものであれば、代替執行により強制執行がなされたとしても、債務者の人格を無視し、意思決定の自由ないし良心の自由を不当に制限することにはならない。
ウ.高等学校の入学者選抜の資料の一つである調査書は、客観的事実を公正に記載すべきであるが、調査書の備考欄に生徒が大学の特定の政治集会に参加している旨の記載をすることは、その客観的事実から生徒の思想、信条を了知し得るので、生徒の思想、信条自体を高等学校の入学者選抜の資料に供したものと解さざるを得ない。
- ①ア○ イ○ ウ○
- ②ア○ イ○ ウ×
- ③ア○ イ× ウ○
- ④ア○ イ× ウ×
- ⑤ア× イ○ ウ○
- ⑥ア× イ○ ウ×正解
- ⑦ア× イ× ウ○
- ⑧ア× イ× ウ×
解説
要点
起立斉唱職務命令は儀礼的所作としての性質を有する限り思想良心の直接的制約ではなく間接的制約にとどまり、謝罪広告事件は単なる事態告白・陳謝表明なら代替執行可、内申書事件は外部的行為の記載であり思想信条自体の記載とはいえないとされた点を押さえる。
結論
アは誤り、イは正しい、ウは誤りであり、選択肢6(ア×イ○ウ×)が正解である。起立斉唱職務命令事件・謝罪広告事件・麹町中学内申書事件という三つの最高裁判例の規範を正確に記憶しているかが問われている。
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出典:法務省「令和7年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
