令和7年 司法試験 短答式 憲法 第16問ウ 解説
問題
最高裁判所裁判官国民審査法が、平成２９年１０月２２日に施行された最高裁判所裁判官国民審査の当時、在外国民に審査権の行使を全く認めていないことの憲法適合性について判断した最高裁判所の判決（最高裁判所令和４年５月２５日大法廷判決、民集７６巻４号７１１頁）に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．この判決は、在外国民に審査権の行使を認める制度に関する議論の状況等に照らすと、当該国民審査の当時、国会において、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことの違憲性が明白であったものということはできず、在外国民の審査権の行使を可能にするための立法措置が何らとられていないとしても、その当時において国家賠償法の適用上違法の評価を受けるものではないとした。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
在外国民審査権事件（最大判令和4年5月25日）は、在外国民審査法の在外国民排除を違憲と判断しただけでなく、立法不作為について国家賠償法上も違法と評価し、国家賠償請求を認容した点を正確に押さえる。平成17年在外選挙権判決の枠組み（合理的期間内の立法不作為＝国賠法上違法）を踏襲している。
結論
選択肢2が正しい。最高裁令和4年5月25日大法廷判決は、在外国民に審査権行使を全く認めていない最高裁判所裁判官国民審査法の規定を違憲と判断したうえで、必要な立法措置が何らとられていないという不作為について国家賠償法の適用上違法の評価を受けるとし、国家賠償請求を認容した。設問文は結論を逆に述べており誤りである。
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出典：法務省「令和7年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。