令和7年 司法試験 短答式 憲法 第11問ウ 解説
問題
主権に関する次のアからウまでの各記述について、ｂの見解がａの見解の批判となっている場合には１を、そうでない場合には２を選びなさい。
ウ．ａ．日本国憲法制定に先立ち、日本によるポツダム宣言の受諾により主権の所在が天皇から国民へと変更され、法的意味での革命があったとみることができる。ｂ．憲法改正には限界があり、主権の所在等の基本原理は憲法改正手続では変更できないと解釈すべきである。
- ①ｂの見解がａの見解の批判となっている
- ②そうでない正解
解説
要点
八月革命説は、憲法改正には限界があり主権の所在のような基本原理は改正手続では変更できないという前提を採ったうえで、それでも生じた主権変更を『法的意味での革命』として説明する理論であり、改正限界論はその前提・基礎であって批判にはならない。
結論
ｂの見解（憲法改正限界論）は、ａの見解（八月革革命説）を否定する批判ではなく、むしろａの理論が成り立つための前提をなす立場である。したがって選択肢2「そうでない」が正しい。
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出典：法務省「令和7年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。