令和6年 司法試験 短答式 民法 第23問 解説
問題
債務の免除に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.債務の免除の意思表示には、条件を付することができない。
イ.A及びBがCに対し60万円の連帯債権を有し、その内部関係の割合が平等である場合において、AがCに対し債務を免除したときは、Bは、30万円の限度でのみ支払を請求することができる。
ウ.A及びBがCに対し60万円の連帯債務を負担する場合において、CがAに対し債務を免除したときは、B及びCが別段の意思を表示していない限り、Cは、Bに60万円の支払を請求することができない。
エ.債権質の設定者が、第三債務者に対し、質権の目的である債権に係る債務の免除をすることは、当該債権の担保価値を維持すべき義務の違反となる。
オ.債権者が主たる債務者に対し債務を免除したときは、連帯保証人の債務は、消滅する。
- ①ア イ
- ②ア ウ正解
- ③イ オ
- ④ウ エ
- ⑤エ オ
解説
要点
連帯債務における免除は現行民法441条により相対的効力(原則)となった点、連帯債権における免除は433条により他の債権者の請求可能額が減縮される点を正確に区別して押さえる。
結論
誤っているのはアとウであり、選択肢2が正解である。アは免除に条件を付すことができない理由がなく誤り、ウは連帯債務者の一人に対する免除が現行法では相対効であるため誤りである。
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出典:法務省「令和6年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
