令和6年 司法試験 短答式 憲法 第18問ウ 解説
問題
次の対話は、地方自治に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまでの学生の各回答について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。教授．地方公共団体が、住民に関係する施策に対する賛否を問う住民投票を実施した場合において、その地方公共団体の長がその投票の結果を尊重するものとする旨を定める条例が設けられていた場合、その地方公共団体の長は、その住民投票の結果に従うべき法的な義務を負うでしょうか。
ウ．その地域団体が法律で地方公共団体として取り扱われていることに加え、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在するとの要件を満たせば、「地方公共団体」に該当し、その他の要件までは必要ありません。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
憲法93条の「地方公共団体」に該当するには、法律上地方公共団体として取り扱われていることに加え、住民の共同生活という社会的基盤の存在と、沿革的にも現実の行政の上でも相当程度の自主立法権・自主行政権・自主財政権等の地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることが必要（特別区長公選制廃止事件＝特別区長選任事件）。
結論
選択肢ウは誤り。憲法上の「地方公共団体」に該当するためには、記述にある2要件（法律上地方公共団体として扱われていること、社会的基盤の存在）に加えて、相当程度の自主立法権・自主行政権・自主財政権等、地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることという要件も必要であり、「その他の要件までは必要ありません」とする点が誤りである。
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出典：法務省「令和6年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。