令和6年 司法試験 短答式 憲法 第9問イ 解説
問題
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
イ．最高裁判所の判例の趣旨に照らすと、憲法第２８条は、勤労者に対し、その目的を問うことなく広く団体行動をする権利を保障するものであるから、私企業の勤労者が専ら自衛隊の海外派遣に反対する目的でストライキを行うことも、同条で保障される。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
憲法28条の労働基本権は勤労者の経済的地位向上を目的とするものであり、専ら政治的目的のために行われる争議行為（政治スト）は同条の保障の対象外とされる。
結論
選択肢2が正しい。判例の趣旨によれば、憲法28条が保障する団体行動権（争議権）は、勤労者の経済的地位の向上という労働基本権の目的に資するものに限られ、専ら政治的目的のために行われるいわゆる政治ストは同条の保障を受けない。したがって、自衛隊の海外派遣反対という専ら政治的目的でのストライキは28条の保障対象とならず、本記述は誤りである。
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出典：法務省「令和6年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。