令和6年 司法試験 短答式 憲法 第9問ア 解説
問題
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ア．労働基本権は、国との関係において勤労者に認められる権利であることから、勤労者が正当な争議行為によって使用者に損害を与えた場合は、何らかの立法措置がない限り、勤労者にその損害賠償責任を免れさせることはできない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
憲法28条の労働基本権は国と勤労者の関係にとどまらず、使用者との私人間関係にも直接及ぶと解されており、正当な争議行為による損害については立法措置がなくても憲法28条自体から民事免責の効果が生じると理解するのが通説である。
結論
記述は誤りであり、選択肢2が正しい。労働基本権（憲法28条）は国家との関係にとどまらず、使用者との私人間関係にも直接及ぶと解されており、正当な争議行為による損害については、立法措置を待つまでもなく憲法28条自体から民事免責の効果が生じると理解するのが通説である。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「令和6年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。