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令和5年 司法試験 短答式 民法 第23問 解説

問題

同時履行の抗弁に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.質権の被担保債権に係る債務と質物の返還義務とは、同時履行の関係にある。 イ.賃貸借が終了した場合における敷金の返還義務と賃借物の返還義務とは、同時履行の関係にある。 ウ.注文者に引き渡された仕事の目的物の品質が請負契約の内容に適合しないものである場合、注文者の報酬支払義務と、請負人の修補に代わる損害賠償義務とは、同時履行の関係にある。 エ.不動産の売買契約の履行として売主への代金の支払と買主への所有権移転登記がされた後、売主が第三者の詐欺を理由として売買契約を取り消した場合、代金返還義務と所有権移転登記の抹消登記手続義務とは、同時履行の関係にある。 オ.債権に関する証書がある場合において、その債権に係る債務と証書の返還義務とは、同時履行の関係にある。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア オ
  3. ③イ エ
  4. ④イ オ
  5. ⑤ウ エ正解

解説

要点
同時履行の抗弁権が認められるかは、両債務が「対価的牽連関係」にあるかどうかで判断する。敷金返還(622条の2第1項1号)や債権証書の返還(487条)のように、条文上一方が後履行となる構造を持つ場合は同時履行関係が否定される。

結論

正しい組み合わせは選択肢5(ウ・エ)である。請負契約における報酬支払義務と修補に代わる損害賠償義務(最判平成9年2月14日)、及び詐欺取消し後の代金返還義務と登記抹消義務(最判昭和47年9月7日)は、いずれも判例上同時履行の関係が認められる。他方、質権の被担保債務と質物返還、敷金返還義務と目的物返還義務、債務と債権証書返還義務は、いずれも同時履行の関係が否定されている。

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出典:法務省「令和5年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。