令和5年 司法試験 短答式 憲法 第2問ウ 解説
問題
憲法第１９条の保障する思想・良心の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであることから、企業が労働者に対し、その者が特定の政党に所属するかどうかに関する書面の提出を求めることは、それがたとえ企業の組織秩序の維持を目的とする調査の一環であり、強要にわたるような態様のものでなかったとしても、社会的に許容し得る限界を超えて労働者の精神的自由を侵害した違法行為である。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
企業の組織秩序維持を目的とする調査の一環であり、強要にわたらない態様であれば、特定の政党への所属の有無に関する書面の提出を求めることも社会的に許容し得る限度を超えず、違法とはならない（最判昭和63年2月5日・東京電力塩山営業所事件）。
結論
選択肢2が正しい。企業が労働者にその者の思想・信条や政党所属に関する事項について報告を求めることが直ちに違法となるわけではなく、それが企業の組織秩序維持等の合理的な目的に基づき、強要にわたらない態様で行われる限り、社会的に許容される限度内の行為として違法とはされないのが判例の立場である。
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出典：法務省「令和5年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。