令和5年 司法試験 短答式 憲法 第2問イ 解説
問題
憲法第１９条の保障する思想・良心の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
イ．司法書士の業務の円滑な遂行による公的機能の回復に資するため、大震災により被災した他県の司法書士会に支援金を寄付することは、司法書士会の権利能力の範囲内にあるというべきであり、このような支援金寄付のため、司法書士会が会員から負担金を徴収することは、司法書士会が強制加入団体であることを考慮しても、会員の政治的又は宗教的立場や思想信条の自由を害するものではない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
強制加入団体が会員から特別負担金を徴収して外部に拠出する場合、いずれも民法上の目的（権利能力）の範囲の問題として処理され、会員の思想・信条の自由は協力義務の限界を画する考慮要素となる。政治団体への献金（南九州税理士会事件）は目的の範囲外とされたのに対し、震災被災司法書士会への復興支援拠出金（群馬司法書士会事件）は権利能力の範囲内とされ、負担金徴収も会員の政治的・宗教的立場や思想信条の自由を害しないとされた点を区別して押さえる。
結論
選択肢1が正しい。最高裁は、司法書士会が被災した他県の司法書士会に復興支援金を寄付することは司法書士会の権利能力の範囲内であり、そのための負担金徴収は会員の政治的又は宗教的立場や思想信条の自由を害しないと判断している。
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出典：法務省「令和5年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。