令和5年 司法試験 短答式 憲法 第19問ウ 解説
問題
地方自治に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．地方公共団体が、地方自治の本旨に従って、財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行するためには、その財源を自ら調達する権能が必要であるから、地方自治の不可欠の要素として、国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されており、租税の税目、課税客体、課税標準、税率等の事項について、法律で定められた具体的な準則に従う必要はない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
地方公共団体は憲法上課税権の主体となり得るが、租税の税目・課税客体・課税標準・税率等は法律で定める枠組みに従う必要があり、無制約に課税権を行使できるわけではない。
結論
選択肢2が正しい。地方公共団体には課税権の主体性が憲法上予定されているものの、その具体的内容は法律（地方税法等）で定められた準則の範囲内で行使されるべきものであり、法律の準則に従う必要がないとする本記述は誤りである。
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出典：法務省「令和5年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。