令和5年 司法試験 短答式 憲法 第19問イ 解説
問題
地方自治に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
イ．憲法第９３条第２項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するが、外国人のうち永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律により、地方公共団体の長や議会の議員に対する選挙権を付与することは、憲法上禁止されていない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
外国人地方選挙権事件（最判平成7年2月28日）は、憲法93条2項の「住民」を日本国民に限定しつつも、永住者等の外国人に法律で地方選挙権を付与すること自体は憲法上禁止されていない（許容説）とした点を正確に覚える。
結論
選択肢1が正しい。最高裁判例は、憲法93条2項の「住民」は日本国民を意味し外国人には及ばないとしつつ、永住者等で地域と緊密な関係を持つに至った外国人に対し法律で地方参政権を付与することは憲法上禁止されていないと判示しており、本記述はこの判例趣旨と一致する。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「令和5年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。