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令和5年 司法試験 短答式 憲法 第19問ア 解説

令5司法 第19問ア憲法財政・地方自治の過去問

問題

地方自治に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には1を、誤っている場合には2を選びなさい。 ア.憲法上、国会に広範な議院自律権が認められ、国会議員の発言について免責特権が保障されているが、地方議会についても、その機能を適切に果たさせるために、国会と同様の議会自治・議会自律の権能が認められることから、地方議会の議員の発言についても、免責特権が認められる。
  1. ①正しい
  2. ②誤っている正解

解説

要点
国会議員の免責特権(憲法51条)は憲法が国会議員について特に定めた特別の規定であり、地方議会議員にはこれに相当する憲法上の根拠規定がない。判例(最大判昭42・5・24)は51条の類推適用を否定し、地方議会議員の発言について免責特権を認めていない。

結論

選択肢2が正しい。最高裁判例は、地方議会議員の発言について国会議員のような免責特権を認めておらず、発言内容が名誉毀損等に当たれば刑事上・民事上の責任を免れないとしている。

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出典:法務省「令和5年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。