令和5年 司法試験 短答式 憲法 第15問ア 解説
問題
内閣に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ア．衆議院において内閣不信任決議案が可決されたときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をしなければならないが、参議院における問責決議には、かかる法的効力はない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
衆議院の内閣不信任決議には憲法69条により内閣総辞職又は衆議院解散という法的効力があるが、参議院の問責決議は憲法上根拠がなく政治的効果しか持たない。
結論
選択肢1（正しい）が正解である。衆議院の内閣不信任決議には憲法69条に基づく法的効力があるのに対し、参議院の問責決議には対応する憲法上の規定がなく法的効力を持たないため、記述アは正しい。
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出典：法務省「令和5年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。