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令和4年 司法試験 短答式 民法 第6問 解説

問題

不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.Aがその所有する甲建物をBに売却した場合において、甲建物の保存登記が未了であったときは、Bは、自己名義の登記がなくても、所有権の取得を第三者に対抗することができる。 イ.甲土地を所有するAが死亡して子B及びCが相続し、BとCの遺産分割協議により甲土地はBの単独所有とされた。その後、Cが、甲土地につきCの単独所有とする登記をした上で、これをDに売却したときは、Bは、Dに対し、甲土地の単独所有権の取得を対抗することができない。 ウ.Aがその所有する甲土地にBのために地上権を設定し、その旨の登記がされない間に甲土地にCのために抵当権を設定してその旨の登記がされた後、Bの地上権の設定の登記がされた。この場合において、Cの抵当権が実行され、Dが甲土地を買い受けてその旨の登記がされたときは、Bは、Dに対し、地上権の取得を対抗することができる。 エ.Aがその所有する甲土地にBのために抵当権を設定し、その旨の登記がされた場合において、その登記をCがBの知らない間に不法に抹消したときは、Bは、再度登記がされない限り、抵当権の設定を第三者に対抗することができない。 オ.Aがその所有する甲土地を相続人Bに承継させる旨の遺言をして死亡した場合には、Bは、Bと共にAを相続したCに対し、登記がなくても、甲土地の単独所有権の取得を対抗することができる。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア オ
  3. ③イ エ
  4. ④イ オ正解
  5. ⑤ウ エ

解説

要点
民法177条の『第三者』の範囲は場面ごとに限定的に解される。遺産分割による権利取得や特定財産承継遺言による取得は、他の共同相続人との関係では登記なくして主張できるが、相続人以外の第三者との関係では法定相続分を超える部分につき登記が必要(899条の2)となる点を区別する。

結論

イとオが正しく、選択肢4が正解である。イは遺産分割による物権変動について177条の対抗要件が必要とした判例、オは特定財産承継遺言(『相続させる』旨の遺言)による権利取得を共同相続人相互間で主張する場面であり登記を要しないとする判例法理に整合する。

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出典:法務省「令和4年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。