令和4年 司法試験 短答式 民法 第27問 解説
問題
委任に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.当事者が委任事務の履行による成果に対して報酬の支払を約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、委任者は、その成果の引渡しと同時に報酬を支払わなければならない。
イ.受任者は、やむを得ない事由がなくても、委任者の許諾を得ることなく復受任者を選任することができる。
ウ.委任者は、受任者に不利な時期には、委任を解除することができない。
エ.受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
オ.委任の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
- ①ア ウ
- ②ア エ
- ③イ ウ正解
- ④イ オ
- ⑤エ オ
解説
要点
復委任には委任者の許諾かやむを得ない事由が必要(644条の2)、また委任はいつでも解除でき不利な時期の解除は損害賠償義務を生じさせるにとどまる(651条)という2点を正確に区別すること。
結論
誤っているのはイとウであり、正解は選択肢3である。イは復受任者の選任に委任者の許諾かやむを得ない事由が必要であるのにこれを不要とする点で誤り、ウは委任者はいつでも解除でき不利な時期の解除は損害賠償義務を生じさせるにとどまるのに解除自体ができないとする点で誤りである。
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出典:法務省「令和4年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
