SaySayLaw無料で演習する

令和4年 司法試験 短答式 民法 第26問 解説

令4司法 第26問民法賃貸借・使用貸借の過去問

問題

AがBからその所有する甲建物を賃借してBに敷金を交付した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.Bは、Aが賃料を支払わない場合、未払賃料額が敷金額の範囲内であっても、Aが甲建物に備え付けた動産について先取特権を行使することができる。 イ.Aは、賃貸借契約の存続中、Bに対して、賃料債務の弁済に敷金を充てるよう請求することができる。 ウ.Aは、賃貸借契約が終了したときは、敷金が返還されるまで甲建物を留置することができる。 エ.Aが賃借権をCに適法に譲渡したときは、AはBに対して敷金の返還を請求することができる。 オ.BがCに甲建物を譲渡し、Cが賃貸人たる地位を承継した場合において、AがBに対して賃貸借契約上の未履行の債務を負担していたときは、敷金はその債務の弁済に充当され、残額があれば、その返還に係る債務がCに承継される。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア オ
  3. ③イ ウ
  4. ④イ エ
  5. ⑤エ オ正解

解説

要点
敷金は賃貸物の返還後に残額を返還すればよく留置権は生じない、賃借人は存続中に敷金充当を請求できない、敷金額の範囲では先取特権も及ばない、賃借権の適法な譲渡では敷金は承継されず旧賃借人が返還請求できるが、賃貸人たる地位の移転では敷金は新賃貸人に承継される。

結論

正しいのはエとオであり、選択肢5が正解である。敷金は賃借人が適法に賃借権を譲渡した場合には新賃借人に承継されず旧賃借人が返還請求できる一方、賃貸人たる地位が移転した場合には敷金に関する権利義務がそのまま新賃貸人に承継されるという、判例が示し改正民法が明文化した非対称な処理を正確に理解しているかが問われている。

この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も(Pro)。
無料で始める

出典:法務省「令和4年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。