令和4年 司法試験 短答式 民法 第24問 解説
問題
売買契約における解約手付に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.売買契約において交付された手付は、解約手付と推定される。
イ.買主は、売主が契約の履行に着手していても、自ら履行に着手するまでは、解約手付による解除をすることができる。
ウ.買主は、自ら契約の履行に着手していても、売主が履行に着手するまでは、解約手付による解除をすることができる。
エ.売主は、買主に対し、手付金の倍額を償還する旨を口頭で告げて、解約手付による解除をすることができる。
オ.買主が解約手付による解除をした場合、売主に手付金の額を超える損害が生じたとしても、買主は損害賠償義務を負わない。
- ①ア イ
- ②ア オ
- ③イ エ正解
- ④ウ エ
- ⑤ウ オ
解説
要点
手付解除が制限されるのは『相手方』が履行に着手した後であり(民法557条1項ただし書、最判昭40.11.24)、自ら着手していても相手方が未着手なら解除できる。売主からの手付解除には手付倍額の現実の提供が必要で、口頭で告げるだけでは足りない(同項本文、最判平6.3.22)。
結論
誤っているのはイとエであり、選択肢3が正解である。イは履行着手による解除制限の基準(相手方の着手)と逆であり、エは売主による手付解除に必要な倍額の現実の提供を欠くため誤りである。
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出典:法務省「令和4年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
