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令和4年 司法試験 短答式 民法 第13問 解説

令4司法 第13問民法その他の担保物権の過去問

問題

AのBに対する貸金債権甲を被担保債権とし、BのCに対する貸金債権乙を目的とする質権がBにより設定され、BがCに対して口頭でその旨の通知をした。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.Cは、Bから質権設定の通知を受けるまでにBに対して債権乙に係る債務を弁済していた場合であっても、これをもってAに対抗することができない。 イ.債権譲渡登記ファイルに質権の設定の登記がされたときは、Aは、C以外の第三者に対して質権の設定を対抗することができる。 ウ.Aは、債権甲及び債権乙が共に弁済期にあるときは、債権甲の金額の範囲内でCから債権乙を直接取り立てることができる。 エ.債権甲の弁済期より前に債権乙の弁済期が到来したときは、Aは、Cにその弁済をすべき金額を供託させることができる。 オ.Aの債権質の効力は、債権乙に係る利息には及ばない。
  1. ①ア イ
  2. ②ア オ正解
  3. ③イ ウ
  4. ④ウ エ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
債権質の対抗要件具備前に第三債務者がした弁済は質権者に対抗でき(364条・467条、468条1項参照)、質権の効力は目的債権の利息(法定果実)にも及ぶ(350条・297条1項)。

結論

誤っているのはアとオであり、選択肢2が正解である。アは対抗要件具備前の弁済を質権者に対抗できないとする点が誤りであり、オは質権の効力が目的債権の利息に及ばないとする点が誤りである。

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出典:法務省「令和4年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。