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令和4年 司法試験 短答式 民法 第11問 解説

令4司法 第11問民法その他の担保物権の過去問

問題

留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.AがBの所有する甲建物を権原がないことを知りながら占有を開始した場合であっても、その後にAが甲に関して生じた債権を取得したときは、Aは、その債権の弁済を受けるまで、甲を留置することができる。 イ.Aは、その所有する動産甲をBに売り、Bは甲をCに転売したが、Aが甲の占有を続けている。この場合において、Aは、Cからの引渡請求に対し、Bから代金が支払われるまで、甲について留置権を行使することができる。 ウ.留置権者は、留置物の滅失によって債務者が受けるべき保険金請求権に対しても、これを差し押さえることにより留置権を行使することができる。 エ.留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を賃貸した場合であっても、その賃貸が終了して留置権者が留置物の返還を受けていたときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができない。 オ.留置権者が留置物の占有を奪われたとしても、占有回収の訴えによってその物の占有を回復すれば、留置権は消滅しない。
  1. ①ア エ
  2. ②ア オ
  3. ③イ ウ
  4. ④イ オ正解
  5. ⑤ウ エ

解説

要点
留置権の成否は『物に関して生じた債権』の牽連性と占有開始時の権原の有無で判断する。留置権は物権であるから転得者にも対抗でき、他方で物上代位性はない。占有を奪われても占有回収の訴えにより現実に占有を回復すれば、占有は失われなかったものとして留置権は存続する。

結論

正しいのはイとオであり、選択肢4が正解である。留置権は物権であるから動産の転得者にも主張でき(イ)、占有回収の訴えにより占有を回復すれば留置権は消滅しなかったことになる(オ)。他の記述はいずれも留置権の要件・効果を誤って理解したものである。

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出典:法務省「令和4年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。