令和4年 司法試験 短答式 憲法 第10問ア 解説
問題
国家賠償請求に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ア．公務員の不法行為について国又は公共団体に対し損害賠償を求める権利について、憲法第１７条は、「法律の定めるところ」による旨を規定している。これは、公務員のどのような行為によりいかなる要件で損害賠償責任を負うかを立法府の政策判断に委ねたものであって、立法府に無制限の裁量権を付与しているわけではない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
憲法17条は国家賠償責任の要件等の具体化を立法府に委ねているが、これは白紙委任（無制限の裁量）ではなく、免責・責任制限規定の合理性・必要性には司法審査が及ぶ（郵便法違憲判決）。
結論
選択肢1が正しい。最高裁は郵便法違憲判決（最大判平成14年9月11日）において、憲法17条は国又は公共団体の賠償責任の内容を立法にゆだねているが、それは立法府への白紙委任（無制限の裁量権の付与）を認める趣旨ではなく、免責・責任制限規定が合理性・必要性を欠く場合には違憲となり得るとした。
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出典：法務省「令和4年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。