令和2年 司法試験 短答式 民法 第33問 解説
問題
遺贈に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.遺贈は,成年に達しなければ,することができない。
イ.寄与分は,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
ウ.相続財産の一部の割合について包括遺贈を受けた者は,相続財産に属する債務を承継しない。
エ.Aが所有する甲不動産をBに生前贈与したが,所有権移転登記未了のうちにCに遺贈する旨の遺言をし,Aの死亡後にAからCへの遺贈を原因とする所有権移転登記がされた場合,CがAの相続人であっても,Bは,Cに対し,甲不動産の所有権の取得を対抗することができない。
オ.遺贈は,遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは,その効力を生じない。
- ①ア ウ正解
- ②ア オ
- ③イ ウ
- ④イ エ
- ⑤エ オ
解説
要点
遺贈の遺言能力は民法961条により満15歳以上であれば認められ、成年である必要はない。また包括受遺者は990条により相続人と同一の権利義務を有するため、割合的包括遺贈でも債務を承継する。
結論
誤っている記述はアとウであり、選択肢1が正解である。アは遺贈をするための年齢要件を成年に限定している点で誤り、ウは包括受遺者が債務を承継しないとしている点で誤りである。
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出典:法務省「令和2年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
