令和2年 司法試験 短答式 憲法 第3問ア 解説
問題
選挙人の投票価値の平等に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。
ア．ａ．衆議院議員選挙においては，各選挙区間の議員１人当たりの有権者数の比率の較差が１対１を超えることは，憲法上正当化されない。ｂ．投票価値の平等は，国民の意思を公正かつ効果的に代表するために国会が正当に考慮することのできる他の政策的な目的との関連において，調和的に実現されるべきである。
- ①ｂの見解がａの見解の根拠となっている
- ②そうでない正解
解説
要点
投票価値の平等に関する見解対応問題では、ある見解が『較差をどこまで許容するか』という結論と、他の政策的目的との調和を認めるかという前提の立場が対応しているかを確認する。aが較差を一切許さない厳格説、bが他要素との調和を認める緩和説であれば、両者は対立関係にあり根拠関係にはならない。
結論
選択肢2が正しい。ａは較差１対１を超えることを一切正当化しないとする厳格な立場であるのに対し、ｂは投票価値の平等以外の政策的目的も考慮して調和的に実現すればよいとする立場であり、両者は方向性が逆であって、ｂはａの根拠にはならない。
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出典：法務省「令和2年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。