令和2年 司法試験 短答式 憲法 第6問ア 解説
問題
知る権利に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。
ア．ａ．マス・メディアの報道に対して反論記事の掲載等を求める権利は，憲法第２１条第１項が保障する表現の自由に含まれる知る権利の一局面であり，同項を直接の根拠として認められる。ｂ．インターネットの普及によって双方向的な情報流通が可能となり，誰もが自ら情報の発信者となることが容易になった。
- ①ｂの見解がａの見解の根拠となっている
- ②そうでない正解
解説
要点
反論権（アクセス権）を21条1項から直接導く見解に対し、インターネット普及による発信手段の多様化は、むしろ反論権の必要性を減殺する方向に働く事情であり、その見解を支える根拠にはならない。
結論
ａの見解（反論記事掲載請求権は憲法21条1項を直接の根拠として認められる）に対して、ｂの事情（インターネットの普及で誰もが情報発信者になれる）は、その見解を基礎づける根拠にはならない。むしろ発信手段が多様化したなら特別な反論権を認める必要性は薄れる方向に働くから、正解は選択肢2である。
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出典：法務省「令和2年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。