令和2年 司法試験 短答式 刑法 第18問オ 解説
問題
詐欺罪に関する次の【見解】についての後記アからオまでの各【記述】を検討し，正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。【見 解】規約上，会員である名義人のみがクレジットカードを利用できるものとされ，その利用者が会員本人であることの確認義務が加盟店に課されている場合，名義人に成り済まし，クレジットカードを利用して商品を購入する行為は，その利用が名義人から許されており，かつ，利用代金が規約に従い名義人において決済されることが見込まれるときであっても，詐欺罪が成立する。【記 述】
オ．この【見解】に対しては，加盟店が名義人以外の利用であることを知りながら，クレジットカードの利用を認めた場合でも詐欺罪の既遂が成立することになり，妥当ではないとの批判が可能である。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
『名義人のみ利用可・加盟店に確認義務あり』という見解は、加盟店が『名義人本人である』と誤信して交付したことを欺罔行為・錯誤・交付行為の連鎖として要求するため、加盟店が名義人以外の利用であることを知りながら認めた場合には錯誤が生じず詐欺罪は成立しない。この帰結を押さえれば、記述オの批判が的外れであることが分かる。
結論
記述オは誤り（正解は選択肢2）。設問の【見解】は加盟店が名義人本人であると誤信して商品を交付することを詐欺罪成立の核心に据えているため、加盟店が名義人以外の利用であることを知りながら認めた場合には錯誤がなく、詐欺罪（既遂）は成立しない。したがって「加盟店が知りながら認めた場合でも既遂が成立することになり妥当でない」という批判自体が成り立たない。
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出典：法務省「令和2年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。