令和元年 司法試験 短答式 民法 第11問 解説
問題
不動産を目的とする担保物権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.留置権者は,債務者の承諾を得なくても,目的不動産を賃貸することができる。
イ.不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには,保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない。
ウ.不動産質権の設定後に質権者が質権設定者に目的不動産を占有させたとしても,質権の効力は影響を受けない。
エ.不動産質権者は,設定行為に定めがあるときは,その債権の利息を請求することができる。
オ.抵当権の存続期間は,10年を超えることができない。
- ①ア イ
- ②ア オ正解
- ③イ ウ
- ④ウ エ
- ⑤エ オ
解説
要点
留置権者は債務者の承諾なしに賃貸できない(298条2項)。存続期間10年の制限は不動産質権(360条1項)にあり、抵当権にはない。この2点の混同が典型的な誤りパターン。
結論
誤っているのはアとオであり,選択肢2が正解である。留置権者は債務者の承諾がなければ目的物を賃貸できず(アは誤り),抵当権には存続期間の制限がない(オは誤り)。イ・ウ・エはいずれも条文・判例の趣旨に合致する正しい記述である。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も(Pro)。
出典:法務省「令和元年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
