令和元年 司法試験 短答式 刑法 第18問 解説
問題
司法作用に対する罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。
- ①証人等威迫罪は，判決確定前であれば，その事件で証人として証言を終えた者を威迫した場合でも，成立する。正解
- ②証人等威迫罪は，公判の結果に何らかの影響を及ぼそうとする意図がなければ，成立しない。
- ③偽証罪は，証人がした虚偽の陳述が裁判の結果に影響しないのであれば，成立しない。
- ④偽証罪は，証人が殊更記憶に反する陳述をした場合でも，陳述内容が真実であれば，成立しない。
- ⑤虚偽告訴罪は，告訴の内容が客観的真実に合致していた場合でも，申告者が虚偽であると認識していれば，成立する。
解説
要点
証人等威迫罪は目的犯ではなく、証言後でも判決確定前なら成立し得る。偽証罪の虚偽性は主観説（記憶違背説）、虚偽告訴罪の虚偽性は客観説と、両罪で判断基準が異なる点を押さえる。
結論
選択肢1が正しい。証人等威迫罪（刑法105条の2）は、証言を終えた後であっても判決が確定するまでの間は、証人であった者やその親族に対する威迫行為によって司法作用の適正な運用が害される危険が残るため、成立するとされている。
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出典：法務省「令和元年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。