平成30年 司法試験 短答式 民法 第7問 解説

Ａは，Ｂとの間でＡが所有する甲土地を売却する旨の売買契約（以下「本件第１売買契約」という。）を締結し，Ｂからその代金の支払を受けたが，ＡからＢへの所有権移転登記手続をせず，Ｃとの間で甲土地を売却する旨の売買契約（以下「本件第２売買契約」という。）を締結し，ＡからＣへの所有権移転登記手続をした。その後，Ａは行方不明になり，Ｂは，Ｃに対し，所有権に基づいてＣからＢへの移転登記手続請求訴訟を提起した。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 ア．Ｂは，請求原因として，Ａが甲土地を所有していたこと，本件第１売買契約の成立及びＣの登記の存在を主張立証しなければならない。 イ．Ｃは，対抗要件の抗弁を主張する場合には，本件第２売買契約の成立及びＣが本件第２売買契約締結当時，本件第１売買契約について善意無過失であったことを主張立証しなければならない。 ウ．Ｃは，ＢがＢのＣに対する登記請求権を行使することができる時から２０年以上行使していなかったとしても，その登記請求権の時効による消滅をもって，抗弁とすることはできない。 エ．Ｃが抗弁として本件第２売買契約の成立及びＣの登記がこれに基づくことを主張立証した場合，Ｂは，Ｃが本件第２売買契約締結当時，本件第１売買契約について悪意であったことをもって，再抗弁とすることができる。 オ．本件第２売買契約がＡの錯誤により無効であった場合，Ｃが抗弁として本件第２売買契約の成立及びＣの登記がこれに基づくことを主張立証したときは，Ｂは，本件第２売買契約についてＡに要素の錯誤があることをもって，再抗弁とすることができる。