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平成30年 司法試験 短答式 民法 第6問 解説

平30司法 第6問民法時効の過去問

問題

消滅時効の中断に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.判決により確定した不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は10年である。 イ.訴訟上相殺の主張がされ,受働債権につき債務の承認がされたものと認められる場合において,その後相殺の主張が撤回されたときは,承認による時効中断の効力は失われる。 ウ.一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えの提起があった場合,裁判上の請求による時効中断の効力は,その一部の範囲においてのみ生じ,残部に及ばない。 エ.不動産の仮差押えによる時効中断の効力は,仮差押えの被保全債権について本案の勝訴判決が確定した時に消滅する。 オ.目的物の引渡請求訴訟において留置権の抗弁を主張したときは,その被担保債権について裁判上の請求による時効中断の効力を生ずる。
  1. ①ア イ
  2. ②ア ウ正解
  3. ③イ エ
  4. ④ウ オ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
訴訟上の主張が当然に時効の中断(現:完成猶予・更新)効を生むわけではなく、一部請求・相殺の主張・留置権の抗弁については、判例が個別に効力の有無・範囲を限定していることを整理して覚える。

結論

正しいのはアとウであり,選択肢2が正解である。アは確定判決による時効期間の10年への延長(民法169条)の理解として正しく,ウは判例(最判昭和34年2月20日)が明示的一部請求の場合に中断効を請求部分に限定していることと合致する。イ・エ・オは判例の立場と逆であり誤りである。

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出典:法務省「平成30年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。