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平成30年 司法試験 短答式 民法 第10問 解説

問題

不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.未成年者AがA所有の甲土地をBに売却し,その旨の所有権移転登記がされた後,Bが,Aの未成年の事実を過失なく知らないCに甲土地を売却し,その旨の所有権移転登記がされた場合において,AがBに対する売買の意思表示を取り消したときは,Cは,Aに対し,甲土地の所有権の取得を主張することができない。 イ.AがA所有の甲土地をBに売却し,その代金が未払である間に,AからBへ所有権移転登記がされた後,Bが,Bの代金未払の事実を知っているCに甲土地を売却し,その旨の所有権移転登記がされた場合において,AがBの履行遅滞によりAB間の売買契約を解除したときは,Cは,Aに対し,甲土地の所有権の取得を主張することができない。 ウ.AがA所有の甲土地をBに売却したが,代金の支払をめぐってAB間で争いを生じ,その後,Bが甲土地の所有権を有することを確認する旨の示談が成立した場合において,当該示談に立会人として関与し,示談書に立会人として署名捺印していたCが,AからBに所有権移転登記がされる前に,Aに対する債権に基づいて,A名義の甲土地を差し押さえ,その旨の差押えの登記がされたときは,Bは,Cに対し,甲土地の所有権の取得を主張することができない。 エ.AがA所有の甲土地をBに売却した後,CがBを害する目的で甲土地をAから買い受け,その旨の所有権移転登記がされた場合において,Cが事情を知らないDに対して甲土地を売却し,その旨の所有権移転登記がされたときは,Bは,Dに対し,甲土地の所有権の取得を主張することができる。 オ.BがA所有のA名義の甲土地を占有し,取得時効が完成した後,CがAから甲土地について抵当権の設定を受けて抵当権設定登記がされた場合において,Bがその抵当権の設定の事実を知らずにその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地を占有し,その期間経過後に取得時効を援用したときは,Bは,Cに対し,抵当権の消滅を主張することができる。
  1. ①ア エ
  2. ②ア オ正解
  3. ③イ ウ
  4. ④イ オ
  5. ⑤ウ エ

解説

要点
行為能力の制限による取消しには詐欺取消し(96条3項)のような第三者保護規定がないため善意無過失の第三者も保護されない一方、解除前の第三者は545条1項ただし書により主観を問わず登記があれば保護される。背信的悪意者は無権利者ではないので、その転得者は転得者自身が背信的悪意者と評価されない限り独自に177条の第三者として保護される(相対的構成)。時効完成後の抵当権も、その後さらに時効取得に必要な期間占有を継続すれば、抵当権の存在を容認していた等の特段の事情がない限り消滅を主張できる。

結論

アとオが正しく、選択肢2が正解である。未成年者取消しには第三者保護規定がないためアは正しく、時効完成後に抵当権が設定されても新たに時効取得に必要な期間が経過すれば抵当権の消滅を主張できるためオも正しい。イ・ウ・エはいずれも判例の理解と結論が逆になっている。

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出典:法務省「平成30年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。