平成30年 司法試験 短答式 憲法 第5問ウ 解説
問題
次の見解は,インターネット上の名誉毀損罪の成否と表現の自由について論じたものである。この見解に関する次のアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。「インターネットの利用者は,自己の見解を外部に向かって発信することができるから,インターネットを利用している被害者は,自己に向けられた加害者のインターネット上の表現行為に対し,言論による反論が可能である。したがって,インターネットの利用者が名誉毀損の表現行為をした場合には,新聞などのマス・メディアを通じた表現の場合よりも,名誉毀損罪の成立する範囲を限定すべきである。」
ウ.この見解に対しては,インターネット上に載せた情報は,不特定多数の利用者が瞬時に閲覧可能となり,全世界に伝播される可能性もあることから,被害者のインターネット上の反論によって名誉の回復が図られる保証もない,という批判があり得る。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
インターネット上の名誉毀損における『反論可能性論』に対しては、情報の伝播力・拡散力の大きさゆえに反論による名誉回復が保証されないという批判が成り立つ。この対立構造(限定説とその批判)を押さえることが要点。
結論
選択肢ウの記述は正しい(選択肢1が正解)。インターネット上の表現は不特定多数への瞬時の伝播性・拡散可能性を持つため、被害者が反論しても名誉毀損による損害が回復される保証がないという批判は、設問の見解(反論可能性による限定論)に対する説得力ある批判として成り立つ。
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出典:法務省「平成30年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
