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平成30年 司法試験 短答式 憲法 第5問イ 解説

平30司法 第5問イ憲法表現の自由の過去問

問題

次の見解は,インターネット上の名誉毀損罪の成否と表現の自由について論じたものである。この見解に関する次のアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。「インターネットの利用者は,自己の見解を外部に向かって発信することができるから,インターネットを利用している被害者は,自己に向けられた加害者のインターネット上の表現行為に対し,言論による反論が可能である。したがって,インターネットの利用者が名誉毀損の表現行為をした場合には,新聞などのマス・メディアを通じた表現の場合よりも,名誉毀損罪の成立する範囲を限定すべきである。」 イ.言論の応酬により当不当を判断することができるのは意見や論評であって,事実の摘示による名誉毀損の場合には,被害者と加害者が言論の応酬をしても,インターネット利用者は真偽を判断することができないという指摘は,この見解の根拠となり得る。
  1. ①正しい
  2. ②誤っている正解

解説

要点
見解の論理構造(前提→結論)を分解し、各記述がその前提を補強するのか、それとも前提を切り崩すのかを見極める。事実摘示型では『言論の応酬で真偽が判断できない』という指摘は、反論可能性を理由とした限定論を否定する方向に働く。

結論

選択肢2(誤り)が正しい。記述イの指摘は、事実摘示による名誉毀損では言論の応酬をしても真偽の判断ができないというものであり、これは『反論が可能だから名誉毀損罪の成立範囲を限定すべき』とする見解を支える根拠ではなく、むしろこの見解の弱点を突く反論として機能する内容である。

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出典:法務省「平成30年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。