平成30年 司法試験 短答式 憲法 第5問エ 解説
問題
次の見解は,インターネット上の名誉毀損罪の成否と表現の自由について論じたものである。この見解に関する次のアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。「インターネットの利用者は,自己の見解を外部に向かって発信することができるから,インターネットを利用している被害者は,自己に向けられた加害者のインターネット上の表現行為に対し,言論による反論が可能である。したがって,インターネットの利用者が名誉毀損の表現行為をした場合には,新聞などのマス・メディアを通じた表現の場合よりも,名誉毀損罪の成立する範囲を限定すべきである。」
エ.言論による侵害に対しては,言論で対抗するのが表現の自由の基本原則であり,被害者が加害者に対し十分な反論ができ,功を奏するのであれば,被害者の社会的評価が害されるおそれはないという指摘は,この見解の根拠となり得る。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
この種の問題は条文知識ではなく、示された見解の論理構造を追い、当該記述がその見解を支える理由づけとして整合的かどうかだけを判断すればよい。
結論
選択肢1が正しい。エの記述は、示された見解(インターネット利用者は反論可能だから名誉毀損罪の成立範囲を限定すべきという見解)の理由づけとして論理的に整合しており、この見解を支える根拠となり得るからである。
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出典:法務省「平成30年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
