平成29年 司法試験 短答式 民法 第36問 解説
問題
団体等に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
- ①組合の債権者は，各組合員に対して，その権利を行使することができない。
- ②組合員の債権者は，組合財産に対して，その権利を行使することができる。
- ③一般社団法人の債権者は，各社員に対して，その権利を行使することができる。
- ④一般社団法人の社員の債権者は，法人の財産に対して，その権利を行使することができない。正解
- ⑤権利能力なき社団の債権者は，各構成員に対して，その権利を行使することができる。
解説
要点
組合・法人・権利能力なき社団では、団体財産と構成員個人の財産が区別され、それぞれの債権者がどちらの財産に及べるかは団体の法的性質（合有か総有か、法人格の有無）で決まる。民法677条と法人格独立の原則を押さえること。
結論
選択肢4が正しい。一般社団法人は法人格を有し独立の権利義務主体となるため、社員個人の債権者は法人の財産に対して権利を行使することができない。組合・権利能力なき社団についての他の選択肢は、条文・判例が定める財産の帰属関係と責任の所在を誤って逆にしている。
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出典：法務省「平成29年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。