平成29年 司法試験 短答式 憲法 第19問イ 解説
問題
財政に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．最高裁判所の判例によれば，個人への特別の給付に対する反対給付として当該個人に対して課する国民健康保険料のような金銭給付は憲法第８４条の「租税」には当たらないと狭く解したとしても，「租税」以外の公課の賦課要件について定めた条例が憲法第８４条の趣旨に反することはあり得る。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
旭川市国民健康保険条例事件判決は、国民健康保険料が憲法84条の「租税」に当たらないとしても、賦課徴収の強制の度合い等で租税に類似する公課には同条の趣旨が及び得るとした点を押さえる。
結論
選択肢1が正しい。最高裁は旭川市国民健康保険条例事件判決において、国民健康保険料は憲法84条の「租税」には当たらないとしつつも、租税以外の公課であっても賦課徴収の強制の度合い等の点で租税に類似する性質を有するものには同条の趣旨が及ぶと判示している。したがって、「租税」を狭く解しても、公課の賦課要件を定める条例が84条の趣旨に反することはあり得る。
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出典：法務省「平成29年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。