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平成29年 司法試験 短答式 憲法 第15問 解説

平29司法 第15問憲法国会の過去問

問題

国会の立法手続に関する次のアからウまでの各記述について,正しいものには○,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。 ア.国会の活動につき,憲法は,常会(第52条),臨時会(第53条),特別会(第54条第1項)というように一定の期間を単位として行う会期制を採用し,国会法は,会期内に議決に至らなかった議案は後会に継続しないという会期不継続の原則を採用している。 イ.国会の議事手続については両議院の自主性を尊重すべきであるから,裁判所としては,法律制定の議事手続に関する事実を審理して当該法律の有効無効を判断すべきではないというのが判例の立場である。 ウ.内閣の法律案提出権が認められるのは,議院内閣制においては国会と内閣との協働が当然に要請されており,憲法第72条の「議案」に法律案も含まれるからであるとの立場に立ったとしても,法律により内閣の法律案提出権を否定することができる。
  1. ①ア〇 イ〇 ウ〇
  2. ②ア〇 イ〇 ウ×正解
  3. ③ア〇 イ× ウ〇
  4. ④ア〇 イ× ウ×
  5. ⑤ア× イ〇 ウ〇
  6. ⑥ア× イ〇 ウ×
  7. ⑦ア× イ× ウ〇
  8. ⑧ア× イ× ウ×

解説

要点
国会法上の会期不継続原則、議院の自律権に基づく議事手続の司法審査排除(警察法改正無効事件)、そして内閣の法律案提出権が憲法72条の「議案」解釈に基づく憲法上の権限だとすれば法律による剥奪はできないという論理構造を押さえる。

結論

選択肢2(ア〇イ〇ウ×)が正しい。アとイは条文・判例どおりの正しい記述だが、ウは論理が逆で、内閣の法律案提出権を憲法72条の「議案」概念から導く立場に立てば、それは憲法上の権限であるから法律によって否定することはできないため誤りである。

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出典:法務省「平成29年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。