平成29年 司法試験 短答式 憲法 第8問 解説
問題
憲法第22条第1項の解釈に関する次のアからウまでの各記述について,最高裁判所の判例の趣旨に照らして,正しいものには○,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。
ア.農業災害補償法が一定の稲作農業者を農業共済組合に当然に加入させる仕組みを採用したことの合憲性は,当該仕組みが国民の主食である米の生産の確保と稲作を行う自作農の経営の保護を目的とすることから,必要最小限度の規制であるか否かによって判断される。
イ.憲法第22条第1項は職業選択の自由を保障しているが,いわゆる営業の自由は,財産権の行使という側面を併せ有することから,同項及び第29条第1項の規定によって根拠付けられる。
ウ.職業の許可制は,狭義の職業の選択の自由そのものに制約を課す強力な制限であるため,社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置であっても,より緩やかな規制によってはその目的を十分に達することができない場合でなければ,合憲性を肯定し得ない。
- ①ア○ イ○ ウ○
- ②ア○ イ○ ウ×
- ③ア○ イ× ウ○
- ④ア○ イ× ウ×
- ⑤ア× イ○ ウ○
- ⑥ア× イ○ ウ×
- ⑦ア× イ× ウ○
- ⑧ア× イ× ウ×正解
解説
要点
職業の自由の規制の合憲性は、規制の態様(許可制か否か)と目的の性質(社会経済政策上の積極的目的か、生命・健康に対する危険防止という消極的・警察的目的か)を踏まえて判断される。薬事法判決が「より緩やかな規制では目的を達成できないこと」を要求したのは消極的・警察的措置についてであり、積極目的の措置にはこの加重要件は課されない。また、営業の自由の根拠条文は憲法22条1項である。
結論
ア・イ・ウのいずれも判例の趣旨に照らして誤りであり,正解は選択肢8(ア×イ×ウ×)である。農業共済組合当然加入制事件は立法府の政策的・技術的裁量を尊重し「著しく不合理であることが明白」か否かという緩やかな審査を行っており,「必要最小限度」の基準ではない。営業の自由の根拠条文は22条1項とされ,29条1項は根拠とされていない。許可制であっても,社会政策ないし経済政策上の積極的な目的のための措置については,薬事法判決は「より緩やかな規制では目的を十分に達成できないこと」を要求していない。
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出典:法務省「平成29年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
