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平成28年 司法試験 短答式 民法 第7問 解説

問題

登記請求権及び物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.AがB所有の甲土地をBから買い受け,BからAへの所有権移転登記を経由した後に,AB間の売買契約が解除された場合,Bは,Aに対し,甲土地の所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。 イ.AがBとの間の売買契約に基づき買い受けた甲土地がBの所有でなかった場合,Aは,Bに対し,甲土地の所有権移転登記手続を請求することができない。 ウ.動産質権者は,第三者に質物の占有を奪われたときは,質権に基づきその質物の返還を請求することができる。 エ.判例によれば,抵当不動産の所有者Aから占有権原の設定を受けてこれを占有するBに対し,抵当権者Cが抵当権に基づく妨害排除請求権を行使することができる場合,Aにおいて抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できないときには,Cは,Bに対し,直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる。 オ.地役権者は,承役地を不法占拠している者に対し,地役権に基づき,自己への承役地の明渡しを請求することができる。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア エ正解
  3. ③イ ウ
  4. ④イ オ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
物権的請求権は目的物の占有・支配を内容とする権利を前提とするため、占有を伴わない地役権では『自己への明渡し』は認められず、動産質権では353条により占有回収の訴えによるべきとされる。非占有担保である抵当権でも、判例上一定の要件の下で直接自己への明渡しが認められる点と対比して整理する。

結論

正しい記述はアとエであり、選択肢2が正解である。アは解除の原状回復義務として登記抹消請求が認められる典型例であり、エは抵当権に基づく妨害排除請求に関する判例法理(最判平成17年3月10日)をそのまま問うものである。

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出典:法務省「平成28年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。