平成28年 司法試験 短答式 憲法 第19問 解説
問題
予算に関し,法律とは別個の国法上の独自の形式であると解する見解(予算法形式説)があるが,次のアからウまでの各記述について,かかる見解からの記述として正しいものには○を,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。
ア.後法は前法に優位するという原則に基づき,法律を予算により変更することが可能となり,予算と法律の不一致を合理的に解決できる。
イ.予算案の議決方法は,原則として,法律案に関する憲法第59条第1項で示されており,憲法第60条は,その例外的な方法のみを示したものと解される。
ウ.国法の公布について定める憲法第7条第1号に「予算」が掲げられていない以上,予算の公布が憲法上義務付けられていると解することはできない。
- ①ア○ イ○ ウ○
- ②ア○ イ○ ウ×
- ③ア○ イ× ウ○
- ④ア○ イ× ウ×
- ⑤ア× イ○ ウ○
- ⑥ア× イ○ ウ×
- ⑦ア× イ× ウ○正解
- ⑧ア× イ× ウ×
解説
要点
予算法形式説は「予算=法律とは別個の国法形式」とする説であり、この説を採ると予算で法律を変更することはできず、予算と法律の不一致はむしろ生じる。また60条は予算固有の議決手続を独自に定めたものであって59条1項の例外ではない。予算が7条1号の「法律」に当たらないため公布義務も憲法上は生じない、という帰結になる点を押さえる。
結論
予算法形式説(予算=法律とは別の国法形式とする説)に立つと、アとイは誤り、ウは正しく、組合せは「ア× イ× ウ○」となる選択肢7が正解である。
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出典:法務省「平成28年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
