平成28年 司法試験 短答式 憲法 第14問ウ 解説
問題
いわゆる在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決（最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決，民集５９巻７号２０８７頁）に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい｡
ウ．前記判決は，在外日本国民の選挙権行使を制限する公職選挙法の規定について違憲と判断したものであるが，「仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，それゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない」として，立法不作為を理由とする国家賠償請求は認めなかった。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
在外邦人選挙権訴訟判決は、立法内容の違憲性と国賠法上の違法性を区別しつつ、権利行使の機会確保に必要不可欠な立法措置を国会が正当な理由なく長期にわたり怠った場合には例外的に違法となるとし、本件はこれに当たるとして国家賠償請求を認容した点を正確に押さえること。
結論
選択肢2が正しい。判決は、立法不作為が国家賠償法上違法となるのは例外的な場合に限られるという一般論を示したが、本件はその例外的場合に該当するとして、国家賠償請求を認容した。記述ウは「認めなかった」としている点で誤っている。
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出典：法務省「平成28年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。