平成28年 司法試験 短答式 憲法 第14問イ 解説
問題
いわゆる在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決(最高裁判所平成17年9月14日大法廷判決,民集59巻7号2087頁)に関する次のアからウまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。
イ.比例代表選出議員の選挙と異なり,衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙については,選挙権を行使する者が日本国内の特定地域に現に居住していることを前提としているから,上記判決の考え方に従ったとしても,衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙における在外日本国民の選挙権の行使を制限することまで違憲となるわけではない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
在外邦人選挙権制限違憲訴訟(最大判平成17年9月14日)は、比例代表選挙だけでなく衆議院小選挙区選出議員・参議院選挙区選出議員の選挙についても在外国民の選挙権行使を認めないことを違憲と判断した点を正確に押さえること。
結論
選択肢2が正しい。最高裁平成17年9月14日大法廷判決は、比例代表選挙に限らず、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙についても在外国民の選挙権行使を認めていなかった公職選挙法の規定を違憲と判断しており、記述イはこの判決の内容を正反対に述べているため誤りである。
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出典:法務省「平成28年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
