平成28年 司法試験 短答式 憲法 第14問ア 解説
問題
いわゆる在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決（最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決，民集５９巻７号２０８７頁）に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい｡
ア．前記判決は，国政選挙の選挙権について，「国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として議会制民主主義の根幹を成すものであり，民主国家においては，一定の年齢に達した国民の全てに平等に与えられるべきものである」と指摘しているが，同判決の考え方に従ったとしても，自ら選挙の公正を害する行為をした者の選挙権について一定の制限をすることまで違憲となるわけではない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
在外邦人選挙権訴訟は、選挙権の制限は原則として許されず、やむを得ない事由（制限なしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難な場合）が必要とする一方、判決自身が「自ら選挙の公正を害する行為をした者等について一定の制限をすることは別として」と明示的に留保していることを押さえる。
結論
選択肢1（正しい）が妥当である。最高裁は選挙権を国民主権・議会制民主主義の根幹をなす重要な権利と位置付けつつ、判示の冒頭で「自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として」と明示的に留保している。したがって、同判決の考え方に従っても、自ら選挙の公正を害する行為をした者の選挙権に一定の制限を加えることまで違憲となるわけではない。
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出典：法務省「平成28年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。