平成27年 司法試験 短答式 憲法 第20問ウ 解説
問題
地方自治に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．地方公共団体は，地方自治の本旨に従い，その財産を管理し事務を処理し及び行政を執行する権能を有し，その遂行のためには，その財源を自ら調達する権能を有することが必要であるから，地方自治の不可欠の要素として，課税権の主体となることが憲法上予定されている。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
最高裁は、地方公共団体が財産管理・事務処理・行政執行の権能を有する以上、その財源を自ら調達する権能＝国とは別途に課税権の主体となることも地方自治の不可欠の要素として憲法上予定されていると解している（神奈川県臨時特例企業税事件・最判平成25年3月21日）。
結論
最高裁判所の判例（神奈川県臨時特例企業税事件、最判平成25年3月21日第一小法廷）は、地方公共団体が地方自治の本旨に従いその財産管理・事務処理・行政執行の権能を有する以上、その遂行に必要な財源を自ら調達する権能を有することが必要であり、地方自治の不可欠の要素として、地方公共団体が国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されていると判示している。したがって本記述は判例の趣旨に合致しており、選択肢1（正しい）が正解である。
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出典：法務省「平成27年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。