平成26年 司法試験 短答式 民法 第30問 解説
問題
Ａ及びＢが婚姻し，Ａの氏を称することにした場合において，その間の子Ｃが満１８歳であった時にＡ及びＢが離婚したことを前提として，次の１から４までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
- ①Ａ及びＢの離婚に際し，Ｃの親権者と定められたＢが婚姻前の氏に復した場合に，未成年者であるＣがＢの氏を称するためには，家庭裁判所の許可を得る必要がある。
- ②Ａ及びＢの離婚に際し，Ｃの親権者と定められたＢが，婚姻前の氏に復したことにより，子が父又は母と氏を異にする場合に該当するとして，Ｃが法定の手続に従いＢの氏を称するに至った場合に，Ｃが成年に達した時から法定の期間内にＡの氏に復するためには，家庭裁判所の許可を得る必要はない。
- ③Ａ及びＢの離婚に際し，Ｃの親権者と定められたＢが，Ａとの離婚後にＤと婚姻し，Ｄの氏を称することとした場合，未成年者であるＣは，Ｄの養子となる縁組をしたときに限り，Ｄの氏を称することができる。正解
- ④Ａ及びＢの離婚当時，Ｅと婚姻してＥの氏を称することとしていたＣは，その後Ｆの養子となる縁組をした場合であっても，Ｆの氏を称することはできない。
解説
要点
子が父又は母と氏を異にする場合の氏の変更は、養子縁組をしなくても民法791条1項の家庭裁判所の許可＋届出の手続で可能であり、養子縁組は必須の要件ではない。
結論
選択肢3が誤りである。親権者Bが再婚してDの氏を称することとした場合、未成年の子CがDの氏（＝Bの現在の氏）を称するためには、民法791条1項の家庭裁判所の許可を得て届出をすれば足り、Dの養子となる必要はない。したがって「Dの養子となる縁組をしたときに限り」という記述は誤りである。
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出典：法務省「平成26年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。