平成26年 司法試験 短答式 行政法 第40問 解説
問題
独立行政法人に関する次のアからウまでの各記述について,法令に照らし,正しいものに○,誤っているものに×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。
ア.独立行政法人とは,公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業ではあるが,民間の主体に委ねても実施されることが十分に期待されるものについて,これを効率的かつ効果的に実施させることを目的として設立される法人をいう。
イ.何人も,独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の定める要件を満たす場合には,独立行政法人の保有する自己を本人とする個人情報の開示を請求することができる。
ウ.独立行政法人の行う業務は,いずれも高い公共性を有するものであるから,全ての独立行政法人の役員及び職員は,国家公務員とされている。
- ①ア〇 イ〇 ウ○
- ②ア〇 イ〇 ウ×
- ③ア〇 イ× ウ○
- ④ア〇 イ× ウ×
- ⑤ア× イ〇 ウ○
- ⑥ア× イ〇 ウ×正解
- ⑦ア× イ× ウ○
- ⑧ア× イ× ウ×
解説
要点
独立行政法人の定義(通則法2条1項)は『民間に委ねると必ずしも実施されないおそれがある事業』等を対象とする点、保有個人情報の開示請求権は何人にも認められる点(出題当時は独立行政法人等個人情報保護法12条1項、現行は個人情報保護法76条1項)、役職員の身分は公務員型(現行の行政執行法人=旧特定独立行政法人)とそれ以外の非公務員型で異なる点を押さえる。
結論
選択肢6(ア×イ〇ウ×)が正しい。アは独立行政法人の定義を誤って記述しており、イは保有個人情報の開示請求権の内容として正しく、ウは全ての独立行政法人の役職員が国家公務員であるとする点で誤っている。
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出典:法務省「平成26年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
