平成26年 司法試験 短答式 行政法 第34問エ 解説
問題
Ａ市の住民であるＸは，Ａ市の職員が公金の支出の手続においてした財務会計上の行為に問題があると考え，地方自治法の規定に基づき住民監査請求をすること及び住民訴訟を提起することを検討している。このような事例に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．住民訴訟において，Ｘは，当該財務会計上の行為が違法なものであることのみを主張することができ，それが不当なものであると主張することはできない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
住民訴訟は財務会計上の行為の「違法」性のみを対象とし、単なる「不当」（当・不当の問題）は対象外である。監査請求段階では不当も対象になる点との違いを押さえること。
結論
住民訴訟で争えるのは財務会計上の行為の違法性のみであり、単に不当であるにとどまる場合は訴訟の対象とならない。したがって記述エは正しく、選択肢1が正解である。
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出典：法務省「平成26年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。