平成26年 司法試験 短答式 行政法 第31問エ 解説
問題
取消訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．建築基準法上の指定確認検査機関による建築確認処分の取消しの訴えにおいては，当該機関を指定した国土交通大臣又は都道府県知事の所属する国又は地方公共団体が被告となる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
処分行政庁が国・地方公共団体に所属しない場合（指定確認検査機関など）は、行政事件訴訟法11条2項により当該処分行政庁自身が被告となる。国・地方公共団体が被告になるのは処分行政庁がそれらに所属する場合に限られる。
結論
記述エは誤りであり、選択肢2が正しい。指定確認検査機関による建築確認処分の取消訴訟では、指定を行った国土交通大臣や都道府県知事の所属する国・地方公共団体ではなく、当該指定確認検査機関自身が被告となる。
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出典：法務省「平成26年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。