平成26年 司法試験 短答式 行政法 第31問イ 解説
問題
取消訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合，これらの訴えは併合して提起しなければならない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟は行訴法3条2項・3項が定める別個の訴訟類型であり、それぞれ独立に提起できる。併合提起を義務付ける規定はなく、行訴法16条・19条・20条はいずれも任意的な併合を認めるにすぎない（原処分主義は主張できる違法事由の制限の問題であり、併合義務とは別）。
結論
選択肢2が正しい。処分の取消訴訟とその処分に対する審査請求を棄却した裁決の取消訴訟は、それぞれ別個独立の訴えとして提起することができ、これらを併合して提起しなければならないという義務は行政事件訴訟法上存在しない。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成26年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。